ここでは、実際の入院費を数字で見ながら、貯蓄と保険どちらが合理的かを会社員目線で考えていきます。

入院にかかる費用

厚生労働省の「医療給付実態調査（令和4年度）」によると、日本の平均的な入院費用は次の通りです（自己負担3割ベース）。

ここに差額ベッド代（個室1日5,000〜15,000円）や交通費、日用品費が加わります。

全体で1回の入院に30〜50万円程度が現実的な水準です。

高額療養費制度で「自己負担は月9万円ほど」まで軽減

多くの30〜40代の共働き世帯の場合、高額療養費制度により1か月の自己負担上限は約8〜9万円。

つまり、入院費が50万円かかっても、あとから40万円前後が払い戻される仕組みです。

一時的に必要なのは「立て替え資金＋雑費」で、多くのケースでは10〜15万円程度の現金があれば足ります。

会社員の強い味方「傷病手当」「労災保険」

病気やケガで長く仕事を休むことになった場合、会社員には公的な補償制度が2種類あります。それが「傷病手当金（業務外）」と「労災保険（業務内・通勤中）」です。

両方とも“いざというときの収入の穴を埋める”仕組みですが、適用される場面が違います。

傷病手当金とは（業務外の病気・ケガ）

対象となる条件

• 仕事以外での病気やケガで、働けない状態になったとき
• 連続する3日間を含み、4日以上仕事を休むこと
• 休業期間中に給与の支払いがない、または傷病手当金より少ない場合
• 健康保険の被保険者であること（勤務先で社会保険加入していればOK）

もらえる金額の目安
1日あたり「標準報酬月額 ÷ 30 × 2/3」が支給されます。月収の約3分の2が日割りでもらえる制度です。

給付期間

4日目から1年6か月

※失業中に病気やケガで求職活動できないときに支給される「雇用保険の傷病手当」というものもあります。ただし、これは勤務中の病気ではなく、求職中に体調を崩して働けなくなった場合の制度です。

労災保険とは（業務中・通勤中の病気・ケガ）

対象となる条件

• 業務中、または通勤途中に発生したケガや病気であること
• そのケガ・病気によって働けない状態になったこと
• 会社を通して「労災申請」を行い、労働基準監督署に認定されること

もらえるお金の種類

1. 療養補償給付：治療費はすべて労災保険が負担（＝自己負担ゼロ）
2. 休業補償給付：休業4日目以降、給料の約8割（正確には60％＋特別支給金20％）が支給

給付期間

4日目から治癒まで（無期限）

傷病手当金と労災保険まとめ

これらの制度をまとめると以下のようになります。

年収450万円の人が16日入院した場合のシミュレーション

前提条件

• 年収：450万円（月収換算37.5万円）
• 日給換算：37.5万円 ÷ 30 ＝ 12,500円
• 入院：16日間
• 入院期間中に土日が4日含まれると仮定（実働休業＝12日間）
• 給付対象は「4日目以降」なので、実際の支給対象は8日間ほど

① 業務外の病気・ケガ（＝傷病手当金）

計算式：12,500円 × 2/3 × 8日 ＝ 約66,600円

※治療費は自己負担3割（高額療養費制度で上限あり）

② 業務中・通勤中のケガ・病気（＝労災保険）

計算式：12,500円 × 0.8 × 8日 ＝ 約80,000円

※治療費は全額無料（労災病院または指定医療機関での治療に限る）

結果をまとめると

わたしの加入中プランを検討

• 月額保険料：5,379円
• 入院一時金：1回50,000円
• 入院給付金：1日5,000円（終身）
  女性特有の疾病・ガン・成人病が該当すればそれぞれ5,000円上乗せ
• 手術給付金：1回50,000～200,000円（終身）

仮に年1回16日入院したとして、給付金は

手術なし：5,000円 × 16日 ＋ 一時金50,000円 ＝ 13万円。
手術あり：5,000円 × 16日 + 一時金50,000円 ＋ 手術給付50,000円 ＝ 18万円

これに対し、支払う保険料は年間 5,379円 × 12＝64,548円。

手術のない入院であれば2年に1回入院するなら、手術ありの入院であれば3年に1回入院するならトントン、それ以上入院しなければ“払い損”という構図です。

こうみると、そこまで頻繁に入院するかな…？というのがわたしの正直な気持ちです。

カエ子

出産も給付の対象になったので、保険金を受け取りました。入院一時金＋入院給付＋女性疾患給付＋手術給付（帝王切開）＝総額25万円の給付になりました。出産もこれまでと思っているので辞め時かなあ。

もし保険料を貯金・運用したらどうなる？

月5,379円を80歳まで積立・運用すると仮定して比較してみましょう。
（30歳から50年間、年利5％・複利運用）

• 月額5,379円 × 12か月 × 50年 ＝ 元本 322万円
• 年利5％で複利運用 → 約 1,290万円 に成長！

つまり、同じお金を積み立てて運用すれば、一生分の入院費（仮に10回分＝500万円）をまかなってもお釣りがくるレベルです。

どの程度の現金を備えるべきか

16日ほどの入院なら、傷病手当金や労災保険で6〜8万円前後の収入補填が見込めます。

加えて、高額療養費制度を組み合わせれば、家計へのダメージはかなり抑えられます。

とはいえ、最初の数日間（待期期間）や差額ベッド代・交通費などは手出しになるので、最低でも10〜15万円程度の現金はいつでも使えるようにしておくと安心です。

それ以上の額や3日以内の入院・手術、補填に備えたいのであれば保険の加入を検討すると良いかもしれませんね。

どちらがいい？保険 vs 貯蓄

結論：安心感か、効率か

もし「数十万円の貯金がある」「家計のキャッシュフローに余裕がある」なら、入院保険を小さくして、その分を積立・投資に回す方が合理的です。

逆に、「貯金が少ない」「どちらかが倒れると家計が止まる」なら、今のような入院特約を“安心の定期預金”と割り切って持っておくのもアリ。

まとめ：入院保険は「お守り」レベルで十分

• 平均入院費は30〜50万円
• 高額療養費制度で実際の自己負担は10〜15万円程度
• 1日5,000円の保障で多くのケースに対応可能
• 月5,000円台の保険料なら、運用に回す方がリターン大
• ただし、貯金が少ない場合は「お守り代」として加入もOK

人生100年時代、保険で安心を“買う”か、貯蓄で安心を“作る”か。

どちらを選んでもいいけれど、数字で見比べて納得したうえで選ぶことが、一番の安心につながります。

最近よく聞くけれど、正直どんなときに使えるのか分かりづらいですよね。特約の仕組みを整理しつつ、実際にかかる治療費や、保険料を貯金・運用した場合の差もシミュレーションしてみました。

結論から言うと、「ある程度の貯金や医療保険があれば、無理につけなくても大丈夫」なケースが多いです。

特定重度生活習慣病保障特約とは？

簡単に言うと「生活習慣病の中でも、重い状態になったときに一時金がもらえる特約」です。
対象となる病気は保険会社によって違いますが、主に以下のようなケースが想定されています。

• がん（悪性新生物）
• 急性心筋梗塞
• 脳卒中（脳梗塞・脳出血など）
• 重度の糖尿病、腎疾患、肝疾患など

呼び方は会社によって少しずつ違っていて、「特定疾病保障特約」「三大疾病保険金特約」「重度生活習慣病特約」などとされています。

ただ、どれも“重い状態（働けない・長期治療が必要）”と診断されないと給付されません。

実際にかかる治療費は？

では、もし実際に生活習慣病になったら、どれくらいのお金が必要なのでしょうか。
ここでは代表的な3つの病気の例を見てみましょう（概算・自己負担3割の場合）。

これを見ると、「初期治療で20〜50万円あれば一旦対応できる」ことがわかります。

その後の費用は高額療養費制度によって月の自己負担上限（約8〜9万円程度）が設けられており、あとから払い戻しを受けられます。

つまり、一時的に立て替えるための50万円程度の貯金があれば、
ほとんどのケースで“経済的に詰む”ことは防げる計算です。

特約で受け取れる金額と比較してみる

特定重度生活習慣病保険特約の多くは、発症時に50〜100万円の一時金が受け取れます。

30歳、月1,195円・80歳までの保障なら、
1,195円 × 12か月 × 50年 ＝ 717,000円を支払うことになります。

もしそのまま貯金・運用したら？

① 貯金として積み立てた場合

→ 72万円の原資がそのまま残ります。

② 利率5％で運用した場合

毎月1,195円を年5％で積み立てると、50年後にはおよそ 290万円 に。
（※複利計算・月利0.407％で算出）

つまり、保険に入らず積立・運用した方が、リスクに備えながら資産も増やせる可能性が高いです。

保険を「安心代」として考える

もちろん、「一時金がすぐ下りる」というスピード感は特約の強みです。もし共働きで休職リスクが不安な時期なら、一時的な安心代として付けておくのはアリ。

ただし、貯金ができる人・すでに医療保険で入院給付金がある人なら、特約を外してその分を運用に回す方が長期的には合理的です。

まとめ：必要かどうかは「貯蓄力」で判断

• 特定重度生活習慣病特約は、重い生活習慣病で一時金が出る保険
• ただし給付条件は厳しく、実際に使うケースは限定的
• 一時的な立て替え費用は50万円程度あれば多くのケースで対応可能
• 月1,195円を50年積立・年5％運用なら約290万円に
• 「安心代」としての価値を感じるかどうかで判断を

子育てや住宅ローン、教育費と“未来に向けた支出”が多い30代こそ、「保険で備えるより、貯めて備える」選択も現実的。

“安心の形”を見直すことが、じつは一番のリスク対策になるのかもしれません。

今日はそんな“もしも”に備える「生活障害収入保障特約」について、公的年金制度と比較しながら必要か否か、会社員の母親（ワーママ）目線で考えてみたいとおもいます。

障害基礎年金と障害厚生年金とは？

まず、国の「障害年金」には2つの仕組みがあります。

障害基礎年金
国民年金に加入しているすべての人が対象。主に自営業・専業主婦（主夫）・学生などが該当します。
・1級の場合：年間約103万円＋子の加算（24万円、2人目まで）
・2級の場合：年間約83万円＋子の加算

障害厚生年金
会社員や公務員が対象。障害基礎年金に上乗せする形で報酬に応じた金額が支給されます。
・1級：報酬比例部分×1.25＋配偶者加給約24万円
・2級：報酬比例部分＋配偶者加給約24万円

どれくらい受給できる？

例えば、会社員の妻で年収450万円、厚生年金加入期間25年未満、子2人、障害等級2級、配偶者加給なし（夫の年収が850万円未満（または所得が655.5万円未満）等で配偶者加算の対象外）で年間約192万円（障害基礎年金131万円＋障害厚生年金61万円）ほどが目安になります。

一方で、今の生活費を思い出してみるとどうでしょう。家賃や住宅ローン、食費、教育費などを含めると、月25〜30万円前後はかかっている家庭が多いはず。

つまり、公的年金だけでは生活費の半分程度しかカバーできないことがわかります。介護品をそろえたり、生活するためのリフォームを行うことを考慮すると、出費が膨らむ可能性が高いでしょう。

一方で障害者手帳を持つことで、公的支援を受けやすくなり、出費を緩和できるかもしれません。障害者を親に持つ子を対象とした返還不要の奨学金もあったりします。公的支援を当てにした備えの不足は避けるべきですが、心の安心材料としてそういったことも踏まえておくと良いでしょう。

障害年金をもらいながらでも働ける？

等級2級の状態でも、軽作業や短時間勤務、在宅ワークなどで働ける場合もあります。たとえば、

• 視力に障害があるけれどパソコン操作は可能
• 精神障害でフルタイム勤務は難しいけれど在宅で短時間ならできる

など、会社から特別な配慮を受けていることで働けている状態であったり、仕事ができても病気の影響で日常生活に制限が出ているという方は、障害年金を受給しながら働くことができます。

ただし、働き方や収入が増えると「障害状態が改善した」とみなされ、年金の見直し（支給停止や減額）になることもあります。例えば、障害厚生年金の場合「労働能力の喪失」という観点が評価基準に入っていて、働けてしまうと「労働能力が喪失している」と判断されない可能性もあります。

よって「働ける範囲で働く」ことは可能でも、「年金を満額もらえるか」「就労が支給条件を満たした状態を壊さないか」は、専門家による確認が必要といえます。

生活障害収入保障特約は主契約ではなく“オプション”

生活障害収入保障特約は、生命保険や医療保険の主契約に“付け足す”形の特約です。

障害や介護が原因で働けなくなったときに、毎月または毎年、一定額の「生活保障年金」が支払われます。言い換えると「自分の給料を保険で補填する仕組み」です。

支給条件は「障害等級1級・2級」や「要介護2以上」など、公的認定基準に連動していることが多いです。つまり、かなり重い障害になったときに発動する保険です。

※実際の保険名称や条件は保険会社によって異なりますので、商品資料を必ず確認しましょう。

保険料と運用を比較

では、仮にこの特約の保険料が月3,225円（年38,700円）だった場合、「そのお金を保険ではなく運用に回したらどうなるか？」を考えてみます。

• 年利5％で運用
• 20年間続けた場合

→ 将来の積立額は約1,280,000円（128万円）

つまり、同じ金額を保険に払う代わりに積立投資した場合、
20年後には約128万円の資産ができる計算です。

一方、保険特約に入っていた場合は「もし働けなくなったときに、毎年100万円〜200万円ほどの保障が一生涯または一定期間もらえる」可能性があります。

結論：私ならどうするか？

私自身の考えとしては、

• 子どもがまだ小さい
• 教育費や住宅ローンが重なる時期

この2つが当てはまるなら、「一定期間だけ」収入保障特約をつけるのが安心だと思います。

理由はシンプルで、もし夫婦のどちらかが働けなくなったとき、障害年金だけでは生活が半分ほどしか維持できず、教育費やローン返済の余裕がなくなるからです。

投資で積立するのも大事ですが、「障害になった直後の収入途絶」を埋めるのはやはり保険の役割です。

逆に、

• 貯蓄や投資が進んでいる
• 子どもの独立が近い
• 共働きで夫が働けば生活できる

という状況なら、特約を外して投資運用に回す方が合理的かもしれません。

まとめ

障害年金は国の大切な制度ですが、「家族の将来を支える」には足りません。

保険の特約は、一時的に働けなくなったときの“つなぎ目”のような存在。無駄ではなく「心の安定料」として考えるのもアリです。そして、保険で安心を買いながら、同時に運用で「自分の備え」も育てておく。この2本立てが、30代・子育て世代の現実的なライフプランだと感じています。

生活障害収入保障特約は使う時が来ない方が良いお金です。出来る限り、幸福な時間に割くことのできるプラスイメージの価値に使えるお金を育てたいものです。

子どもが小さいうちは、そんな不安が頭をよぎることもありますよね。

でも、すべてを保険でカバーしようとすると保険料も高くなってしまいます。一方で、運用を組み合わせることで「必要な時期に必要な分だけ」備えることも可能です。

今回は、子どもが2人いる母親がどれくらいの死亡保障を考えるべきか、子どもの成長段階に合わせて整理してみます。

死亡保険金の一般的な考え方

死亡保険は「いざというとき、残された家族が困らないようにするお金」です。
目的別に分けると、主に次の3つで構成されます。

つまり、「葬儀費＋生活費＋教育費」から遺族年金や貯蓄を差し引いた金額が、自分にとって“ちょうどいい保障額”になります。

たとえば

子ども2人（大学まで）＋毎月15万円の生活費を10年間カバー＋葬儀費150万円
→ 約3,000万円が一つの目安です。

ただし、遺族年金や運用資産がある場合はここから減額してOKです。

考え方のポイント

1. 「必要保障額」は年齢・子どもの成長とともに減る
   → 大学資金などの「大きな支出時期」を過ぎれば、生活保障額は小さくてOK。
2. 「運用資産」と「保険金」を組み合わせる
   → NISAで積み立てた老後資金等の資産を“将来の教育資金の一部”として活用する。
3. 死亡時に「遺族年金＋保険金＋運用資産」で生活を支える
   → 国の保障（遺族年金）をしっかり踏まえた上で、過不足を自助でカバーする。

カエ子

すべてを保険でカバーするのもひとつの案ですが、資産運用も併用して考えると柔軟性のある資産を増やすことができるので合理的です。

国の制度「遺族年金」でどれくらいカバーできる？

まずは国のベース保障から。

たとえば子がいる会社員の妻が亡くなった場合、自身（夫）の前年の収入が850万円未満（所得が655万5000円未満）であれば子が18歳に到達するまで夫は妻の遺族基礎年金・遺族厚生年金を受け取ることができます。夫と子どもが受け取れる年金は以下のとおり。

• 遺族基礎年金（共通）：年間約83万円＋子の加算24万円(2人目。3人目以降は約8万円）
• 遺族厚生年金（会社員）：報酬により異なるが平均標準報酬額35万円/月で年間約43万円ほど

合計すると、年間150〜250万円ほどの保障になります。

会社員でない場合、遺族基礎年金分のみの支給になります。

子が居ない夫婦の場合、夫は55歳以上でなければ妻の遺族厚生年金を受給することができません。遺族基礎年金も子が居ないため受給できません。

妻は子が居なくても夫の遺族厚生年金を受給することができます。しかし30歳未満で子がいない場合は5年間で終了します。遺族基礎年金は夫同様、子が居ないため受給できません。

子どもの成長段階別「必要保障額」の考え方

子がいる場合に確保したいのは子供の教育資金。子供の年齢期において大学までを見据えた必要保証額を整理してみます。

NISAでの運用を組み合わせる案

たとえば、年間50万円を利回り3％で積み立てた場合の目安は以下の通りです。

この運用では大学入学前後の時期に約1,000万円の資産形成が可能です。

例えば上記のように自身の老後資金を準備しているのであれば、死後に運用成果を「教育資金の一部」として使ってもらうことで、保険金を無理に多く設定しなくても安心なラインを確保できます。

年齢が上がるほど「保険金は減っていい」理由

子どもが成長するにつれて、

• 教育費のゴールが近づく
• 貯蓄・運用資産が増える
• 遺族年金を受け取れる期間が短くなる

…という変化が起こります。

そのため、最初に大きく保険をかけ、年齢とともに減額していく「逓減型」や「定期更新型」の保険も良いでしょう。

夫の収入とのバランスを考える

夫の収入も想定して保険金額を考えることも大切です。

子どもが小さいうちは父親がすぐに仕事を減らすことが難しかったり、逆に仕事をセーブして今まで通り働けなかったりすることが予想されます。「生活費＋子育てサポート費」をまかなう備えがあると安心です。

ケース①：夫の収入で 1人分の大学資金は準備できる場合

• 残り1人分の大学資金＋生活費補填を保険で備える。
• 必要保障額：約1,000〜1,500万円程度
• 運用資産で不足分をカバー。

無理に大きな保険に入らず、「生活をつなぐ」目的に絞るのが◎。

ケース②：夫の収入で 2人分の大学資金を準備できる場合

• 教育資金の備えはすでに十分。
• 生活費補填としての保険だけでOK。
• 必要保障額：約1,000万円以下でも十分。

保険料を抑えて、浮いた分を積み立て投資に回すのもおすすめ。

トータルでの目安：運用＋保険で備えるバランス

まとめ

• 死亡保険は「葬儀費＋生活費＋教育費」から逆算して考える
• 国の遺族年金や運用を組み合わせれば、過剰な保険は不要
• 子どもの成長に合わせて、家計の貯蓄を考慮した必要額を見直していくと良い

保険で守り、運用で育てる。

どちらも「家族の安心」をつくる手段です。焦らず、自分たちの家計とライフステージに合った“ちょうどいい備え”を見つけていきましょう。