カエ子

現在、夫婦そろって育児休業を取得しています。パパ・ママ育休プラスの利用をする予定ですが、勘違いしていた点があったのでシェアします。

パパ・ママ育休プラス制度は、パパが自由に1歳2か月まで育休を延ばせる制度ではありません。

この制度は簡潔に表現すると

1歳で保育園に入園し、仕事復帰したママを支えるために、パパの育休を一時的に延ばせる制度

です。

「1歳2か月」という期間は、保育園入園を待つための猶予ではなく、復職直後の家庭を安定させるためのサポート期間なのです。

パパ・ママ育休プラス制度とは？【パパ育休1歳2か月の正体】

パパ・ママ育休プラス制度は、両親が育児休業を取得する場合に限り、育休期間を調整できる制度です。

よくある説明では「1歳2か月まで育休が取れる」と言われますが、実際に1歳2か月まで休めるのは、主にパパです。

ママは原則どおり、子どもが1歳になる前日までに復職が必要です。

私が犯していた勘違い｜1歳1〜2か月で入園すればいいと思っていた

ここで、私自身がしていた勘違いについて書きます。

私はこう考えていました。

娘の入園は、1歳1か月か1歳2か月にすればよいのでは？

パパ・ママ育休プラスでパパの育休が1歳2か月まで延ばせるのだから、

• 1歳1か月～1歳2か月の間に保育園に入園できれば問題ない
• なので入園申し込みも1歳0か月～1歳1か月の間にすればよい

と思っていたのです。

勘違いの具体例

たとえば、

・2025年6月20日生まれ
・1歳 → 2026年6月19日
・1歳1か月 → 2026年7月
・1歳2か月 → 2026年8月

というスケジュールの場合、

2026年7月か8月に保育園に入園できれば、その間はパパの育休延長（2か月）でカバーできる

そんなイメージを持っていました。

実際は「1歳時点で入園できるか」がすべてだった

でも実際に区の相談窓口に問い合わせたところ、この考え方は成り立たないということが判明しました。

「1歳1か月や2か月で入園できればいい」という発想自体が、制度の前提とズレていたのです。

実際には大前提として1歳になる段階（※）で保育園の入園申し込みを行い、入園可否を確定させる必要があります。

ママパパ育休プラスの実態は、1歳時点での保育園入園可否を軸に、家庭内の役割分担をどう組むかという制度設計になっています。

※1歳になる月に途中入園するのであれば、入園の申し込みは1歳になる前月の中旬ごろまでに行う必要があります。申込期限は各区役所、市町村役場の担当課に確認を。

1歳で保育園に入園できた場合｜パパ育休1歳2か月の使いどころ

1歳で保育園に入園できた場合、

・ママ：1歳の前日までに復職
・パパ：パパ・ママ育休プラスを使い、1歳2か月まで育休取得

という形が可能になります。

この1歳〜1歳2か月の2か月間は、

・慣らし保育の対応
・復職直後のママのフォロー
・家庭内の生活リズム調整

のための調整期間。

まさに、

「1歳で仕事に戻ったママを支えるための2か月（最長）」

です。

1歳で保育園に入れなかった場合は別ルートになる

もし1歳時点で保育園に入園できなかった場合は、パパ・ママ育休プラスは使いません。

この場合は、「保育所に入所できない」ことを理由に、育休を1歳6か月まで（条件次第で2歳まで）延長します。

この延長は、

・ママとパパが同時に取る
・どちらか一方だけ取る

どちらも可能。

つまり、1歳2か月という期間をどう使うか考える前に、1歳で入園できるかどうかが確定している必要があるということです。

まとめ｜1歳2か月は「猶予」ではなく「サポート期間」

パパ・ママ育休プラス制度は、

・パパの育休を気軽に延ばす制度ではない
・保育園入園を先延ばしにする制度でもない

1歳で入園・復職した家庭を支えるための制度です。

「1歳2か月まであるから大丈夫」ではなく、「1歳でどうなるかを前提に設計されている」。

どの資料を見てもいまいち分かりにくいのが正直な感想です。

これからパパ・ママ育休プラスの利用を考えている方はご注意を！

遠方にある実家（築100年超。一説では300年を超すという超のつく古民家）について、将来どのように扱うべきかを整理しています。

現時点で、60代の親と80代の祖母がまだ住んでいることもあり、家族にはまだ共有していません。

これはあくまで、自分の中での構想と検討メモです。

親・祖母は当面はこの家に住み続ける前提ですが、その先の対応を先送りせず、論点だけは整理しておきたいと思っています。

1．検討の出発点｜実家を「どう引き継ぐか」

実家の将来について考える際、まずは一般的な選択肢を一通り洗い出しました。

• 自分の居住地として引き継ぐ
• 民宿・カフェなどへの転用
• 親の居住終了後も建物を維持
• 親の居住終了後に解体

当初は「継ぐ」「活用する」可能性も検討対象でした。

2．現地確認によって見えた制約条件

先日の帰省時に、建物の状態をあらためて確認しました。

確認できた主な点は以下です。

• 床の沈みやきしみ
• 雨漏りの形跡
• 増改築を重ねた非一体的な構造
• 水回り・設備の老朽化

現時点では居住可能ですが、長期的に住み続けるには継続的な修繕が不可避と判断しました。

活用や転用を前提とする場合、相応の初期投資と維持コストが必要になる点、また立地的に集客が困難である点が現実的なハードルとして浮かび上がりました。

3．考え方の整理｜「継ぐ／壊す」ではなく「住み切る」

検討を進める中で、選択肢を次のように整理しました。

• 親が居住している期間は維持する
• ただし、次世代に建物を引き継ぐ前提は置かない
• 親の居住終了後は、解体という選択肢を現実的に考える

つまり、

「親が住み切る → その後は解体も含めて判断する」

という時間軸を設定する考え方です。

親の年齢（60代前半）と平均寿命・健康寿命を踏まえると、今後20〜30年は居住が続く可能性があります。

その期間を前提に、過不足のない維持を行う構想としました。

5．20〜30年居住を前提とした修繕・維持費の整理（具体化）

ここからは、「なんとなく維持費がかかりそう」ではなく、どこに・なぜ・いくらかかりそうかを明確にします。

前提として、

• フルリノベーションはしない
• 性能向上（断熱・耐震強化）は見送る
• 親が安全に住み続けられる最低限に絞る

という考え方です。

5-1．想定している主な修繕箇所

① 床の張り替え（部分的）

想定内容

• 経年で沈み・きしみが出ている部屋のみ
• 構造補強までは行わず、下地調整＋張り替え

費用根拠

• フローリング張り替え：1㎡あたり1.5〜2万円
• 10〜15㎡程度 × 数部屋想定

👉 想定費用：30〜50万円

※全室対応ではなく、「危険・不快な箇所のみ」。

② キッチンの修繕（交換ではなく延命）

想定内容

• システムキッチン総入れ替えはしない
• 水栓・換気扇・コンロ周りの更新
• 配管まわりの軽補修

費用根拠

• 水栓交換：5〜10万円
• 換気扇交換：5〜10万円
• コンロ交換：5〜10万円
• 配管・下台補修：5〜10万円

👉 想定費用：20〜30万円

※「使える状態を保つ」ための修繕。

③ お風呂場・脱衣所のリフォーム（重点）

ここは老々介護を見据えて最優先と考えています。※私たち子世代は遠方に住んでおり日常的に介護できません。

想定内容

• 在来浴室 → ユニットバスへの更新
• 脱衣所の床・壁補修
• 段差解消、手すり設置
• 冬場のヒートショック対策（簡易）

費用根拠（地方相場）

• ユニットバス（普及グレード）：80〜100万円
• 解体・配管工事：20〜30万円
• 脱衣所内装（床・壁）：10〜20万円
• 手すり・段差対応：5〜10万円

👉 想定費用：120〜150万円

※最も費用をかけるポイント。

5-2．初期修繕費の合計イメージ

👉 初期修繕費：約200万円前後を想定。

※20〜30年住み切る前提での「一度きりの大きな出費」。

6．年間維持費の整理（変更なし・再掲）

初期修繕後に、毎年かかりそうな費用。

• 固定資産税：年1.5万円
• 光熱費（最低限）：年6万円
• 小修繕・管理費：年7.5万円

👉 年間合計：約15万円

※給湯器交換などは「小修繕費」に平均化。

7．解体費用の想定と根拠

地方・木造戸建て（築古・増改築あり）を前提。

想定内訳

• 建物解体：200〜250万円
  （坪単価4〜5万円 × 50坪想定）
• 残置物撤去・整地：50万円

👉 解体費用：約300万円

これを将来一括で払わないため、

• 年10万円 ×30年
• 年15万円 ×20年

という準備可能性の検討をしています。

8．時系列で見た費用構想（30年スパン）

※すべて概算。実際は見積取得が前提。

補足｜なぜこの修繕内容に絞ったか

• 屋根・外壁は「致命傷が出たら対応」
• 間取り変更・断熱改修は費用対効果が低い
• 介護・安全・水回りを最優先

「価値を上げる修繕」ではなく「事故を防ぎ、住み切るための修繕」に限定しています。

まとめ（費用面の整理）

• 初期修繕：約200万円
• 毎年維持：約15万円
• 将来解体：約300万円

合計で見ると大きく感じますが、30年スパンで分散すれば現実的な水準です。

そして何より、「どこに、なぜ、お金を使うか」を自分で選べる状態になります。

また、まだここには見えない農地管理コストや、これらを整理・維持するために現地に赴く移動コストが発生すると考えると、費用はさらに嵩む覚悟が必要でしょう。

8．現時点での位置づけ

• 親・兄弟姉妹にはまだ共有していない
• 方針を決定したわけではない
• ただし、数字と時間軸を無視しない整理は行った

実家の将来について、「考え始めた段階」としての記録です。

まとめ｜決めないためにも、整理しておく

実家の問題は、感情と現実が絡みやすく、後回しにされがちです。

しかし、

• 選択肢を洗い出す
• 制約条件を確認する
• 数字で現実を見る

ここまで整理しておくことで、将来の話し合いの土台ができます。

これは結論ではなく、判断に向けた準備段階の整理です。

同じように遠方実家の将来に悩む人にとって、考える順序の一例になればと思います。

SNSでは「山にエサがないから」「温暖化でどんぐりが不作だから」「太陽光パネルができたから」といった声をよく見かけます。それらは主要な要因であると思いますが、実際のところ、それだけでは説明できません。

大きな要因のひとつに、人と自然の“あいだ”にあった「里山の機能」が失われつつあることがあります。

里山とは、山と街をつなぐ緩衝帯のような存在でした。人が薪を取ったり、果樹を育てたり、畑を手入れしたりすることで、動物たちが「ここから先は人の領域」と認識できる境界が維持されていたんです。

しかし、高齢化や後継者不足で管理が行き届かなくなると、果樹が実を落とし放題になり、雑草や竹が繁茂し、動物たちにとって安全で食料豊富な場所になってしまいます。

この「人の手が抜けた空間」こそが、クマやシカが人里へ近づくきっかけの一つになっています。

私の実家も例外ではありません

私の実家は、山間部にある柚子と栗がメインの果樹園です。

斜面地に広がる畑は手入れが大変で、近年は高齢の親だけで維持するのが難しくなってきました。近隣の家庭も同様の事象が起こっています。もしこのまま放置すれば、いずれ草木に覆われ、野生動物の通り道になってしまうでしょう。

「もう誰も継がない土地をどう終わらせるか」は、今の日本の地方が抱える共通の課題でもあります。

放棄せず、“終わらせる”という選択

果樹園や農地をそのまま放置せず、“終わらせてから引き渡す”ことが大切です。終わらせるとは、単に伐採して更地に戻すことではありません。「生態的・社会的に中立な状態に戻す」ことです。

実家のような急斜面の果樹園の場合、具体的には以下のようなアクションが考えられます。

1. 果樹の計画的な伐採と抜根
   　高木果樹（栗など）は放置すると実が落ちて野生動物の餌になります。
   　伐採後は切り株を抜根し、再萌芽を防ぐ処理を行います。
2. 斜面の侵食防止のための植生回復
   　裸地化を防ぐため、根を張る在来草本（チガヤやヨモギなど）や低木（ヤマツツジなど）を導入します。地域の森林組合や環境事務所が推奨する在来種の緑化計画を参考にするのが安心です。
   ※遺伝子レベルの多様性維持のため、その土地で採取された樹種の使用を行うことが望ましい
3. 動物侵入防止柵の設置
   　山側の獣道を中心に、ワイヤーメッシュや電気柵を設置します。補助金（農地・森林保全整備事業）を利用できるケースもあります。
4. 地域単位での「里山再デザイン」
   　個人で土地を守りきれない場合、周辺の空き農地とまとめて「地域協定地」として再生する方法もあります。林野庁の「里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金」では、地元団体・自治体・土地所有者が連携して、景観と生態系を維持する活動に補助が出ます。

境界をもう一度、デザインする時代へ

人と動物の関係は、対立ではなく距離のデザインです。

人的被害が多発する中でクマを追い払うことは急務を要します。それに加えて「人の暮らしが動物たちへのメッセージになる状態をどう作るか」を考える必要があります。そのための実践が、里山の再生活動であり、（農地を・放置を）終わらせる勇気です。

誰かが耕していた場所を「ただの空き地」にせず、「命の循環が続く場」として引き継ぐこと。それが次の世代にとっての、本当の“財産”になるのだと思います。

「もし自分に何かあったら、家族はどうなるんだろう？」

そう考えたとき、まず気になるのが遺族年金。でも「若いと支給されない」「子どもがいないとダメ」など条件がいくつかあり、わかりづらいですよね。

また、最近はフルタイムワーママも多いのに、だいたいの説明が“夫が死亡したケース”で書かれていて、じゃあ働く妻（わたし）が亡くなった場合はいくら支給されるんですか！と言いたくなります。

今回は妻が亡くなるケースも踏まえて遺族年金について基礎知識をまとめてみました。

「遺族年金」とは？

家族の中で働いていた人が亡くなったとき、残された家族の生活を支えるために支給される公的な年金制度です。大きく分けると次の2つがあります。

• 遺族基礎年金（国民年金加入者向け）
• 遺族厚生年金（厚生年金加入者向け）

つまり、国民年金と厚生年金に加入している会社員は、一定条件を満たせば遺族基礎年金＋遺族厚生年金を受給できる可能性があります。

遺族基礎年金とは

対象

主に子のいる配偶者 or 子ども本人

支給額（2025年度）

国民年金の加入期間によらず一律で、子どもの人数に応じた金額が加算されます。

• 基本額：月約6万9,300円（年額83万1,700円）
• 子の加算：2子 各月約1万9,900円(年額23万9,300円/人)、第3子以降 各約6,650円(7万9,800円/人)

受給できる条件（以下条件をすべて満たす必要がある）

• 亡くなった人が国民年金に加入していた（または老齢基礎年金を受け取る資格があった）
• 子どもが18歳になった年度の末日まで（または障害1・2級なら20歳未満）

受給できる人

• 子どものいる配偶者（男女問わず）
• または、子ども本人（両親がいない場合）

つまり「子どもがいること」が条件です。子どもがいない場合は、遺族基礎年金は支給されません。

遺族厚生年金とは

対象

厚生年金に加入していた人が亡くなった場合（会社員や公務員など）

支給額の目安

亡くなった方の報酬比例部分※の年金 × 4分の3

※1：平成15年4月以降：平均標準報酬額×5.481÷1,000×加入月数※2
※2：報酬比例部分の計算において、厚生年金の被保険者期間が300月（25年）未満の場合は、300月とみなして計算します。

カエ子

※1：報酬比率部分はねんきん定期便の
3．これまでの加入実績に応じた年金額　（2）老齢厚生年金
に該当します。

※2：22歳から厚生年金に加入している人はおおむね47歳前後までは300月計算でOKです。

例：月収35万円・加入期間10年（120月）の場合

通常なら

35万円 × 5.481／1000 × 120 × ¾ ＝ 約172,000円／年（＝月約14,000円）

ですが、「みなし300月」で計算すると

35万円 × 5.481／1000 × 300 × ¾ ＝ 約431,000円／年（＝月約36,000円）

➡ 若くして亡くなった場合でも、遺族厚生年金は月約3.6万円ほど もらえる。

受給できる人の条件（男女で違いあり）

つまり、「妻が夫を亡くした場合」は比較的手厚く、「夫が妻を亡くした場合」は、子がいないと支給されないという違いがあります。

我が家のケースで考えてみる

👨夫30代後半
👩妻30代前半（わたし）
👦息子4歳
👶娘0歳

夫が亡くなった場合

→ 妻（わたし）と子どもが支給対象。

• 遺族基礎年金
  妻＋子ども（2人）で、約6万9,300円＋（1.9万×1人）＝月約9万円
  → 年間約108万円支給。
• 遺族厚生年金
  夫の収入に応じて上乗せ。

合計：月12～13万円前後が支給される可能性あり。

妻（わたし）が亡くなった場合

→ 夫が受け取れるのは、子どもがいる間のみ。

• 遺族基礎年金
  夫＋子ども（2人）で、約9万円／月（同上）→ 子どもが18歳の年度末まで。
• 遺族厚生年金
  妻（わたし）が厚生年金加入中であれば、夫も子どもがいる間は受給可能。

合計：月12～13万円前後が支給される可能性あり。

子どもが独立すると支給は終了します。子どもが小さいうちは支えになりますが、長期的には備えが必要。

男女での違いまとめ

我が家に必要な備えを考えてみる

我が家のようにまだ子どもが小さい場合、遺族年金だけで月12万円前後の支給が見込めても、家賃・教育費・生活費を考えると足りないケースもあります。

特に子どもの進学や親の働き方の変化も見据えて、死亡保険で想定される不足分を補えるようにしておくと安心です。

まとめ：遺族年金を前提に、足りない分を民間保険でカバー

遺族年金は、国が用意してくれている「最低限の生活を守る制度」です。それを踏まえて、教育費や住宅費など、家族それぞれのライフスタイルに合わせた備えが必要です。

• 公的保障（遺族年金）でまかなえる範囲を知る
• 家計に足りない分を民間保険で補う
• 万が一のときにも「生活を続けられる設計」にしておく

家族を守るのは「愛情」と「知識の積み重ね」。今のうちから少しずつ整えていきましょう。

実は、介護サービスにはいくつもの公的な補助制度があります。今日は、「子が支える立場」として知っておきたい制度と申請の流れを整理してみました。

基本は“介護保険制度”

65歳以上の人（または40歳以上で特定疾病のある人）は、国民健康保険でも介護保険の対象者になります。最初に「要介護認定」を受けて、必要なサービスを選びます。

費用は1～3割負担

利用者の所得によって負担割合が変わります。

• 年金などの所得が低い人 → 1割
• 所得が中～高の人 → 2～3割

サービス利用時はケアマネージャーさんがプランを立ててくれるので、金額も事前に確認できます。

申請先：親御さんの住む市区町村の介護保険課や地域包括支援センター
持ち物：介護保険被保険者証、印鑑、本人確認書類など

高額介護サービス費制度で、負担が重くなった月をカバー

介護サービスを使っていると、自己負担が思ったより高くつくことも。そんなときに使えるのが「高額介護サービス費制度」。

1か月の自己負担額が上限を超えた場合、超えた分が戻ってきます。たとえば年収が770万円未満の世帯なら、上限は月44,400円ほど。

申請すれば、翌月～数か月後に払い戻しされます。

申請先：親御さんの住む市区町村の介護保険担当窓口
持ち物：高額介護（介護予防）サービス費支給申請書、本人名義の通帳またはキャッシュカード、介護サービス利用明細書、領収書、介護保険被保険者証、印鑑（認印でOK、マイナンバーカードまたは本人確認書類　など

上限額一覧（1か月あたり）

下記は2024〜2025年あたりの改正後データを元に整理しています。
「年収」と記載されている部分はおおよその目安で、「課税所得」や「課税年金収入＋その他所得」などで判定される場合があります。

補足・注意ポイント

• 判定対象は 65歳以上で介護保険を利用している人がいる世帯全体の所得。サービスを利用していない同居者の所得が影響することがあります。 
• 年金収入や給与所得を合算して、課税・非課税の区分で判定されます。
• 毎年8月に「負担限度額認定証」が更新されるため、所得が変わると区分も変わります。お住まいの市区町村の最新案内を必ず確認してください。
• 対象となる「利用者負担」には、介護保険サービスの利用料（原則1割など）のみが含まれ、食費・居住費・日常生活費・住宅改修費などは含まれません。 
• 上限額を超えた分が「払い戻される」仕組みなので、まずは支払いが発生したら申請書類を準備することが大事です。 

自治体独自の助成も確認

親御さんが低所得なら、自治体ごとにある助成制度もチェック。

例としては――

• 自己負担助成制度：介護施設・グループホームの居住費や食費を補助
• 家族介護慰労金：在宅介護を続けている家族に年10万円前後を支給

自治体によって名前や内容が異なるので、「〇〇市　介護　助成金」で検索すると早いです。

家族ができるサポートの流れ

こうして見ると、子どもが“お金を出す”よりも、“制度を探す”ことが支えになるんですよね。

カエ子

こうしてみると、親の住む自治体で申請を必要とすることが多いですね。離れて暮らす家族が支えるとなると、物理的距離がネックになりそうです。

まとめ：お金より、まず「仕組みを知る」が第一歩

介護は“いざ”というときに動くと、ほんとうに大変。でも、制度を知っているだけで、家計も気持ちもかなり軽くなります。

親のために使える制度を知って、「支え方の選択肢」を増やしておきましょう。

介護はひとりで背負わなくていい。仕組みをうまく使えば、親もあなたも安心して暮らせます。

参考リンク

• 厚生労働省「介護保険制度の概要」
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html
• 厚生労働省「高額介護サービス費制度」
  https://www.mhlw.go.jp/content/000334526.pdf
• みんなの介護「家族介護慰労金」
  https://www.minnanokaigo.com/news/kaigo-text/law/no59/

10月誕生月の夫。ねんきん定期便が送られてきて「こんだけしかもらえないのかよ～。払う金額の方が多いじゃんか。」ですって。

給与から差し引かれる税金や年金の額の大きさに毎度がっかりしている夫。額面が大きいほど引かれる額も大きくなって、余計に嫌になってしまうようです。

たしかに年金って、何歳まで生きれば回収できるのでしょう。

「ねんきん定期便で出てる額が、そのままポンと振り込まれるわけじゃない」ってことも意外と盲点。実際には手取りでどれくらい貰えるのでしょう。

今回は年金生活でかかるお金を整理して、　何歳まで生きれば納付分を回収できるか、本当の可処分はどれくらいか　を考えてみたいと思います。

前提条件

今回は分かりやすいように以下の条件で話を進めたいと思います。

年収別年金支給額（厚生年金＋国民年金）

会社員の年金は　厚生年金（年収で変動）＋国民年金（おおむね一律）　で構成されています。

国民年金は20歳から60歳までのすべての人が加入する年金です。40年間所定の国民年金保険料を支払えば、満額の年金が受け取れます。

厚生年金の受給額は主に

「平均年収 × 加入年数 × 給付率」
で決まります。

現行の目安は

• 給付率：約0.55%／年（＝加入1年ごとに“平均給与の0.55%分”が年金額になる）
• 加入期間：40年（20〜60歳で計算）

前提条件をもとに計算すると

厚生年金額 ＝ 平均年収 × 0.0055 × 40　→ 平均年収 ＝ 厚生年金額 ÷ 0.22

という式で表されます。

年収別年金支給額（目安）

上記を踏まえ、年収ごとの年金支給額を算出すると以下のようになります。

ねんきん定期便ではわからない　“実際の手取り額”

定期便に“見込額”として出ている額は、確定額ではない

年金の加入実績・保険料納付実績・将来の年金見込額などを知らせる通知。毎年誕生日月に送られてきます。

現時点の加入実績をもとに、将来も現在の加入条件を継続したと仮定した場合の試算額が載るもの。実際の受給額は、加入期間・収入変動・制度改正などの影響を受けます。

また、その額がそのまま振り込まれるわけではなく、所得税や住民税、社会保険料（国保、後期高齢者医療保険、介護保険など）が差し引かれる可能性があります。

年金にかかる税金

年金＝「雑所得」として所得税と住民税が課税されます。

でも、そのまま課税されるわけではなくて【公的年金等控除】＋【基礎控除】を引いた残りの部分に所得税・住民税がかかります。

計算は　①公的年金等控除を引く → ②基礎控除を引く → ③残りに税率を適用　という順で行います。

計算の流れ（簡易版）

1. 年金（1年間の受取り額）から「公的年金等控除」を引く。
2. さらに「基礎控除（48万円）」を引く。
3. 残った金額（＝課税所得）に所得税をかける。
4. さらに住民税（おおむね10%）をかける。
5. 年金から税金を引いた残りが「手取り（可処分）」になる。

控除金額と税率（簡易版）

公的年金等控除のルール（簡略版）

• 年金が〜60万円 → 控除 = 年金（＝全額非課税）
• 年金が60〜130万円 → 控除 = 60万円
• 年金が130〜410万円 → 控除 = 年金の25% ＋ 27.5万円
• 年金が410〜770万円 → 控除 = 年金の15% ＋ 68.5万円
• 年金が770万円超 → 控除 = 年金の5% ＋ 145.5万円

（※税制は変わるので最終チェックは国税庁や市区町村で）

基礎控除：一律 48万円（年間）

所得税の速算表（主要部分）

• 課税所得 〜1,950,000円 → 税率 5%
• 1,950,001〜3,300,000円 → 税率 10%（速算控除 97,500円）
• 3,300,001〜6,950,000円 → 税率 20%（速算控除 427,500円）
  （住民税は原則一律 10%）

では、具体例を5パターン、桁ごとに計算してみます。
（年金は「年間受給額」、税金は「年間の額」で計算します）

例1：年金 100万円 の場合

1. 年金 = 1,000,000円
2. 公的年金等控除 → 年金が100万円は「60〜130万円」の範囲 → 控除 = 600,000円
   • 計算：控除 = 600,000円（決まった額）
3. 課税対象 = 年金 − 公的年金等控除 − 基礎控除
   = 1,000,000 − 600,000 − 480,000
   = 1,000,000 − 1,080,000 = −80,000 → 0円（課税所得はマイナスなら0）
4. 所得税 = 0円、住民税 = 0円
5. 手取り = 1,000,000 − 0 − 0 = 1,000,000円／年

→ つまり、年金100万円は非課税で、そのまま手元に残る。

例2：年金 150万円 の場合

1. 年金 = 1,500,000円
2. 公的年金等控除（年金が130〜410万の式）
   控除 = 年金 × 25% ＋ 275,000円
   = 1,500,000 × 0.25 ＋ 275,000
   = 375,000 ＋ 275,000 = 650,000円
   （計算の内訳：1,500,000 × 0.25 = 1,500,000 ÷ 4 = 375,000）
3. 課税対象 = 1,500,000 − 650,000 − 480,000
   = 1,500,000 − 1,130,000 = 370,000円
4. 所得税（課税所得370,000は195万以下の5%）
   = 370,000 × 0.05 = 18,500円
   住民税 = 370,000 × 0.10 = 37,000円
5. 合計税金 = 18,500 + 37,000 = 55,500円
6. 手取り = 1,500,000 − 55,500 = 1,444,500円／年
   → 月だと約 120,375円（1,444,500 ÷ 12）

例3：年金 250万円 の場合

1. 年金 = 2,500,000円
2. 公的年金等控除（年金が130〜410万の式）
   = 2,500,000 × 0.25 ＋ 275,000
   = 625,000 ＋ 275,000 = 900,000円
3. 課税対象 = 2,500,000 − 900,000 − 480,000
   = 2,500,000 − 1,380,000 = 1,120,000円
4. 所得税（課税所得1,120,000 は195万円以下 → 5%）
   = 1,120,000 × 0.05 = 56,000円
   住民税 = 1,120,000 × 0.10 = 112,000円
5. 合計税 = 56,000 + 112,000 = 168,000円
6. 手取り = 2,500,000 − 168,000 = 2,332,000円／年
   → 月だと約 194,333円

例4：年金 400万円 の場合

1. 年金 = 4,000,000円
2. 公的年金等控除（年金が130〜410万の式）
   = 4,000,000 × 0.25 ＋ 275,000
   = 1,000,000 ＋ 275,000 = 1,275,000円
3. 課税対象 = 4,000,000 − 1,275,000 − 480,000
   = 4,000,000 − 1,755,000 = 2,245,000円
4. 所得税（2,245,000は195万超〜330万以下の範囲 → 税率10%、速算控除97,500円）
   = 2,245,000 × 0.10 − 97,500
   = 224,500 − 97,500 = 127,000円
   住民税 = 2,245,000 × 0.10 = 224,500円
5. 合計税 = 127,000 + 224,500 = 351,500円
6. 手取り = 4,000,000 − 351,500 = 3,648,500円／年
   → 月だと約 304,042円

例5：年金 600万円 の場合

1. 年金 = 6,000,000円
2. 公的年金等控除（410〜770の式）
   = 年金 × 15% ＋ 685,000円
   = 6,000,000 × 0.15 ＋ 685,000
   = 900,000 ＋ 685,000 = 1,585,000円
   （計算：6,000,000 × 0.15 = 6,000,000 × 15% = 900,000）
3. 課税対象 = 6,000,000 − 1,585,000 − 480,000
   = 6,000,000 − 2,065,000 = 3,935,000円
4. 所得税（3,935,000 は 3,300,001〜6,950,000 の範囲 → 税率20%、速算控除 427,500円）
   = 3,935,000 × 0.20 − 427,500
   = 787,000 − 427,500 = 359,500円
   住民税 = 3,935,000 × 0.10 = 393,500円
5. 合計税 = 359,500 + 393,500 = 753,000円
6. 手取り = 6,000,000 − 753,000 = 5,247,000円／年
   → 月だと約 437,250円

年間年金　“手取り”　概算まとめ

上記をまとめると以下のようになります。

だいたい　額面×0.87　くらいですね。

注意点

• 上の計算は 税金だけ（所得税＋住民税）を扱ったもの。
  実際の年金生活では 国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料 等がかかることが多いです。これらも手取りを減らすので、最終的な「使えるお金」はさらに少なくなります。
• 課税の仕組みは「合算」されます。年金以外に収入（不動産収入・アルバイトなど）があると、合算して課税されます。雑所得なので損益通算は雑所得（仮想通貨など）内に限られます。
• 住民税の軽減や、所得税の年末調整・医療費控除、配偶者控除などで変わる場合があります。
• 自治体によって保険料の計算方法や税額が少し違うので、住んでいる市区町村での確認が必要です。

納付分いつ回収できる？

じゃあ、納付したお金をいつ回収できるんですか、という話。

生涯年収別・支払う年金保険料の目安（本人負担分）

年収がずっと40年間同じと仮定した場合の本人負担額概算は以下の通りです。

※本人負担は「年収 × 9.15％」、会社負担を含めると「年収 × 18.3％」で計算。
（実際には賞与や加入年数により多少前後します）

補足

• 実際には途中で収入が上がるので、平均年収が生涯年収÷40よりやや高くなります。
• 自営業（国民年金）だと負担はもっと少なく、40年間で約800万円ほど（ただし受給額も少ない）。

年収別回収期間イメージ

まとめると以下のようになります。

所得税、住民税を考慮すると、実際の手元に戻ってくる期間は上記より若干伸びるでしょう。

自分たちのケースにあてはめ、公的年金シュミレーターでの年金額で、保険料の回収までにかかる年数を割り出すと…

私の場合
・60歳から受給…20年（80歳）
・65歳から受給…15年3か月（80歳）

夫の場合
・60歳から受給…22年11か月（82歳）
・65歳から受給…17年5ヶ月（82歳）

上記表と年収帯はやや違っていますが、65歳受給でおおむね15年～17年はかかりそうなイメージであることにちがいはありません。

つまり、80歳以降まで長生きしなければ元が取れない！※カエ子調べ

日本人の平均寿命は令和6年時点で　男性81歳、女性87歳です。
少なくとも平均寿命程度は生きねばなりませんね。

カエ子

年収額が大きいほど、長生きしなくちゃ元が取れない構造だとわかります。稼ぐ人/働く人で支えられている年金なのですね。

まとめ

• ねんきん定期便に書かれている年金見込額はあくまで試算値
• 所得税や住民税、保険料が差し引かれるので、見かけの額より手取りは減る
  所得税・住民税差し引き後の手取りは　額面×0.87　くらい
• 納付保険料を回収できる期間は人によって違う。年収が大きいほど回収までに期間が必要な可能性あり。
• 納付保険料の回収に15～17年かかる。年金の繰り上げ受給をした場合は20年以上かかる。
• どちらにせよ、80歳以降まで生きなければ納付保険料の回収は出来ない可能性が高い。

カエ子

国民年金のみだと10年ほどで回収できそうです。

年金保険は長生きラッキー保険です。頑張って生きている今の自分のためにも、健康に長生きせねばなりませんね。

親から相続や贈与で受け継いだ果樹園。これから自分が住む予定がなかったり、次の世代に継がせるか迷うこともありますよね。

継いで事業を継続するのが分かりやすく「事業ごと継ぐ」方法ですが、そうはいかないケースも多いのではないでしょうか。

カエ子

わたしも兄弟も地元を離れているので、果樹園の事業を「継ぐ」ことは簡単ではありません。

そんな『継げない』果樹園を、放置して荒らすのではなく、きちんと未来をデザインする終わり方はないのか。

この記事では、環境・文化・継承の３つの視点から、果樹園の終わり方を考えてみました。

① 森林への再生（環境に返す方向）

結論

森林へ返すことで、土地を“次の命”につなぐ終わらせ方です。

理由

「人が入らなくても荒れない形」で終わらせたいなら、段階的な伐採＋在来種の再生が効果的です。

放置ではなく、「植生遷移（しょくせいせんい）をデザインする」という発想です。

具体例

• 少しずつ果樹を伐り、コナラ・クヌギ・アカマツなど在来の木を残す
• 地元の林業組合に相談して、雑木林へ戻す再生活動を進める
• 行政の「森林環境譲与税」や「里山整備事業」などの補助制度を活用

これは単なる放棄ではなく、　“人の手で静かに閉じる”　選択です。

人が暮らした跡を、未来の自然に返す——そんな穏やかな終わり方です。

カエ子

その土地に合った適切な森林管理が必要です。森林組合や自治体、その道に詳しい専門家に相談しましょう。

② ゆるやかな継承＋記録を残す（家族の財産として残す方向）

結論

思い出や土地の物語を“形に残す”終わらせ方です。

理由

その土地に家族の記憶や地域とのつながりがあるなら、「終わらせ方を記録する」こと自体が、ひとつの継承になります。
残すのは土地だけでなく、“物語”や“記録”という文化資産です。

具体例

• 果樹をすべて伐らず、数本だけ「記念樹」として残し、家族や親族の農園として保持する
• 植生の変化を数年間観察・記録し、冊子にまとめる
• 柚子や栗の木材で、ベンチや看板など小さな作品をつくる

これは「継ぐ」でも「手放す」でもない　“歴史を閉じて、次に委ねる”　という再生のかたち。

家族の記憶を風景とともに残す、心にやさしい終わり方です。

カエ子

農産物の生産を目的とした果樹園は終わりますが、親族が集える場所として残せると、家族にとっても意味のある財産ですね。

③ 譲渡・共有（手放す方向）

結論

土地を信頼できる第三者へ託す、現実的な終わらせ方です。

理由

遠方に暮らしていたり、維持管理の時間・費用が難しい場合、「引き継ぎ先を探す」ことがもっとも現実的な選択になります。

“預かってくれる人を探す”　“買い取ってくれる人を探す”　という発想です。

具体例

• 森林組合や地元自治体への寄付・譲渡
• 自然体験NPOや地域の自然学校への提供
• 農地バンクへの登録
• 企業のCSR活動の場として提供

立地が遠い場合は、安全管理だけ残してほぼ放置に近い運用も現実的です。人の手を離れても、自然や地域の手で活かされる土地に変わる可能性があります。

カエ子

どれも条件が揃わないと実現可能性は低いです。まずは自分の地域で行われている民間の保全活動を調べてみると良いでしょう。

まとめ：終わり方にも、　“やさしさ”　のデザインを

果樹園をどう終わらせるか——
それは、「自然に返す」「家族の財産として残す」「人に託す」という３つの道に整理できます。

どの選択も、放棄ではなく、未来へのバトン渡しです。

自然にも人にもやさしい終わり方を選ぶことが、これからの時代の　“新しい相続”　のかたちかもしれません。

実家の農地をどうするか――。
親世代が高齢になり、いずれ自分たちが相続する立場になったとき、「引き継ぐべきか」「手放すべきか」で悩む人は多いと思います。

私自身もそのひとり。
いつかは今の居住地（都市部）と実家の2拠点生活をしながら、農地（果樹園）を受け継ぐのもいいなと思う一方で、現実的にはお金も体力も必要ですし、家の維持も大変そうだと感じています。

今回は、農地を相続する前に知っておきたい現実と、今からできる対策を整理してみました。

結論：農地の相続は「継ぐか」「手放すか」を早めに家族で話し合っておくべき

農地は、普通の土地よりも譲渡や売却のハードルが高いため、「相続したけど使えない」「維持費だけかかる」というケースが少なくありません。

だからこそ、

• 誰が将来農業を続けたいのか
• 継がない場合はどう処分するのか

を早めに話し合っておくことが必要です。

理由：農地は〝自由に売れない・貸せない・使えない”から

農地は「農地法」で厳しく制限されています。

たとえば、

• 農地を売る・貸す・転用するには農業委員会の許可が必要
• 農地を宅地や駐車場に変えるには「農地転用」の手続きが必要
• 名義上の所有者になっても耕作しなければ固定資産税が上がるリスク※がある

つまり、相続しただけで「自由に処分できる土地」ではないんです。

結果的に、
都会で暮らしている子どもが農地を相続しても、
「遠くて通えない」「売れない」「維持費だけ発生」――という状態になりがちです。

※遊休農地(耕作されておらず、今後も耕作されない見込みの農地/周辺地域の利用状況に比べ、利用の程度が著しく劣っている農地)と認定されると、固定資産税の評価額算方法が農地の場合と比較して約1.8倍ほどになる

カエ子

父は農業委員会の役員を務めているので、わたし以上に譲渡・借用の難しさは分かっているようです。

具体例：家族が遠方で暮らしている場合の3つの選択肢

① 地元の農家や農業法人に貸す（農地の有効活用）

自分で農業を継がない場合、地元の農家や新規就農者に貸す方法があります。

市町村やJAを通して「農地バンク（農地中間管理機構）」に登録しておくと、借り手を探してもらえるケースもあります。

○メリット：農地を活かせる／固定資産税の軽減が続く
×デメリット：借り手がいない地域では難しい

カエ子

高齢化の進む山間部の果樹園。周囲は耕作放棄地が増えてきました。借り手が居るのでしょうか。。。

② 農地の一部を「転用」して管理を簡略化する

生活用地（家のまわり）など、条件が合えば農地転用して駐車場や太陽光発電などに使えるケースもあります。

ただし、転用には行政の許可が必要で時間もコストもかかるので、親が元気なうちに申請を検討しておくのがベターです。

カエ子

ですが私は在来動植物の生態系等の観点から、農地の太陽光発電化には反対です…。

③ 実家を中心に〝セカンドライフ型2拠点生活”にする

私自身が理想としているのがこの形。
子どもが独立したあと、現在の居住地である都市部と実家を行き来するような暮らしです。

半分自給自足のような農ある暮らしに憧れもありますが、現実的には

• 家の修繕費や維持費
• 農機具の管理
• 地元コミュニティとの関係づくり

など、思っているよりお金と時間がかかります。なので、今から「どの程度なら現実的に関われるか」をシミュレーションし、実現可能か否かを判断することが必要です。

カエ子

老後資金に加えて実家維持費や交通費等も考慮した資金計画が必要です。

継ぐ・手放す、どちらも〝準備しておく”が正解

「自分の子に継がせる前に実家を整理しておきたい」という考えは、とても前向きな選択です。

• 継ぐなら → 登記・農地バンク登録・収益化の道を整理
• 手放すなら → 売却・貸付・相続放棄の選択肢を確認

農地も家も、「判断できるうちに話す・動く」を実践することが望ましいです。

農地をどうするかは、家族の〝思い出”と〝現実”をどうつなぐかの問題。後回しにせず、少しずつ整理していくことで、心にも余裕を持って次の暮らしを考えられると思います。

まだカエ子の実家は祖母、両親が生活を営んでいる場所でもあります。まずは居住者の意見を尊重し、良好な親子関係を保ちながら、未来への種まきを進めていきたいと思います。

こんにちは。カエ子です。
今まで相続といえば、自分の実家である〝父方の実家”のことばかり考えていた私ですが、そういえば母方の実家も限界集落の 農地あり、家屋あり の、我が家と同じ状況なんですよね。
母の父（祖父）、母の兄（叔父）、奥様（叔母）が今も生活をしています。ですが叔父と叔母には子供が居ません。祖父も叔父も他界した場合に、もしや私たちにも関係があるのでは…？と気づいてしまった訳です。

今回は、そんな状況（子供のいない叔父・叔母）の相続を考えてみたいと思います。

【結論】甥・姪が相続に関わる可能性あり！

叔父（子どものいない母の兄）が亡くなった場合、母がすでに亡くなっていれば、母の子ども＝私たちが法定相続人になります。
つまり、叔父の相続は自分たちにも関わる可能性が大いにあります。

【理由】代襲相続の可能性があるため

相続のルール（法定相続）は、亡くなった人の「親族の順番」で決まります。

1. 第1順位：子ども（直系卑属）
2. 第2順位：親（直系尊属）
3. 第3順位：兄弟姉妹

叔父に子どもも両親もいない場合、
相続権は兄弟姉妹（母や他の兄弟）に移ります。

そして、その兄弟姉妹（＝母）がすでに亡くなっている場合には、
その子ども（＝私たち）が「代襲相続（だいしゅうそうぞく）」として権利を引き継ぎます。

【具体例】母方の叔父夫婦（私の場合）

わたしの母方の家系を事例に、以下の流れを仮定して考えてみます。

家族構成

• 祖父（母方の父）
  　├ 長男（他界）…子ども2人（いとこ）
  　├ 次男（叔父・子なし）＋叔母（配偶者）
  　└ 長女（母・他界）…子ども3人（私たち）

①祖父が亡くなる

叔父・母・長男（の子どもたち）が相続人でしたが、仮に「叔父が全財産を相続した」とします。

※相続人全員が同意する、もしくは遺言書に特定の人に全財産を相続する旨の記載があれば、同居家族が遺産の全てを相続することができます。
※叔母は同居家族ですが法定相続人ではないので相続は発生しません。

② その後、母が亡くなり叔父が亡くなる

わたしの母(叔父からみて妹)が先に亡くなり、その後叔父が亡くなった場合。叔父には子どもがいないため、次のようになります。

つまり、叔父の財産は「叔母が半分」、残り半分を「いとこ2人＋私たち3人」で分ける構造になります。

母が亡くなる前に叔父が亡くなった場合は、叔母1/2、母1/2ｘ1/2＝1/4、いとこ2人1/2ｘ1/2=1/4　の相続割合になり、私たちが直接かかわることは避けられます。ですが、後々母が亡くなった時に母の相続分を私たち子供が相続することになるので、相続を先送りしたにすぎませんね。

私が相続に関わらないケース

正直なところ、母方の実家は年に1～2回遊びに行く程度で、土地等を相続されても管理しきれないのが本音です。自分の子供に代襲相続が発生してはもっと困ります。
では、私が相続しないケースはどんな場合があるのでしょうか。

①祖父の相続発生時に母が相続放棄をする
　→そもそも〝母は相続人ではなかった”と見なされ、代襲相続も発生しません。

②祖父死亡→叔父に全財産相続→叔父の相続発生時に叔母が全財産相続をする
　→叔母方の財産となるため相続が発生しない

③私が相続放棄をする
→〝私は相続人ではなかった”とみなされ、自分の子供にも代襲相続が発生しません。

相続放棄、という手段も視野に入れておくべきかもしれません。

【結論（まとめ）】

結論として、
・ 叔父叔母に子どもがいない場合、自分たちにも相続が発生する可能性が高い。
・叔父の財産の半分は叔母に、残りは「亡くなった兄弟の子どもたち（＝甥姪）」に分配される。
・母（叔父の妹）より先に叔父が亡くなった場合も、結局は母の相続時に自分たちが相続に関わるため、後々相続することに変わりない。
・管理しきれない可能性が高いと判断した場合は相続放棄も視野に入れる。

【対策・考えておきたいこと】

以上を踏まえて対策をまとめてみました。

【最後に】

「うちは関係ないと思っていた叔父叔母の相続」が、いざというとき自分たちも関係してくるということがわかりました。

家族のつながりが薄れていく時代だからこそ、こうした「法的なつながり」は知っておくのが大切。

とはいえ、叔父叔母という微妙に離れた存在の相続を話題に出すのは気が引けますよね。まずは一番身近な母に、今のうちに「もしものとき、誰がどう関わるのか」を話し、考えるきっかけを作ってみたいと思います。

老後資金っていくら必要？

よく言われるのが「老後2,000万円問題」。
でも実際のところは、今の生活費をベースに「自分の老後版」をシミュレーションするのが一番安心です。

たとえば夫婦二人暮らし・子育てが終わった後を想定すると…

• 食費や教育費は減る
• 医療費は少し増える
• レジャー・交際費はライフスタイル次第

つまり「人それぞれ」。私の場合、何となくの不安は誰かが作った試算では消えませんでした。

現在のわが家の家計簿を振り返る

前回、我が家の家計簿を実際に書き出してみました。

今の我が家の出費はざっと以下の通りです。

（単位：万円）

年間支出は約560万円。
これが「今のライフスタイルにかかるリアルな金額」です。

老後版に置き換えてみる

仮に子どもの教育費・奨学金返済がなくなり、車もダウンサイジングしたとすると…

• 教育費：0円
• 奨学金返済：0円
• 車：3万円（ダウンサイジング想定）
• レジャー・交際費は横ばい〜微増
• 医療費は＋1万円ほど
• 投資もいったん落ち着き、投資て増やした資産を切り崩していくフェーズに入る

ざっくり試算すると、月30万円前後（年間360万円）が老後のベース支出になりそう。

カエ子

カエ子の実家管理に関わる費用は含みません。それを含むと年間＋40万円程度増えるのかなあ。

じゃあいくら貯めればいい？

例えば65歳〜95歳まで30年間生きるとすると、

• 年間支出360万円 × 30年 ＝ 1.08億円

でも実際には年金があるので、その分を差し引きます。
仮に夫婦で年金月25万円受け取れるとすると…

• 年間300万円 × 30年 ＝ 9,000万円カバー

残り必要額は 約1,800万円。
ただし頭に置いておきたいのは、この金額は今の物価水準でのはなし。
物価が年1％上がった場では2,430万円、年2％では3,260万円という金額になります。

これらを考慮すると、我が家の老後資金の安心な目安としては「3,000～4,000万円」。

別途、支出を年利2％、年金収入を年利1.5％換算で30年後の金額で計算すると必要資金は5,500万円程度となりました。結構な金額なので、過度に恐れることも良くないと思い、頭の片隅に入れる程度にしておきます…。

我が家の対策

• すでに年間90万円を投資にまわしている
  　私：50万円/年×年利3％で30年運用
  　→実家費用にも1,200万円程度使う予定。残りを運用して老後資金とし実質700万円程度
  　夫：40万円/年×年利3％で30年運用
  　→約1,900万円
  　計：2,600万円…老後資金としては足りるかもしれないし、足りないかもしれないといった計算。子供の教育費は考慮されていないため、もうすこし増やしていきたいところ。
• 各自、保険で個人年金を積み立て中
• 教育費が一段落したら、浮いた分を老後資金にシフトできる
• 保険や車の見直しも老後前に整理していく

まとめ

「老後資金2,000万円」はあくまで平均の話。
実際には自分の生活費ベースで逆算することでより現実的な数字を把握することができます。
私も少しだけ何とかなる気がしてきました。

わが家の場合は、投資＋現金貯蓄を組み合わせて、老後資金としては3,000〜4,000万円の資産形成を目標にしていきたいと思います。