知っておきたい！介護費用の公的補助制度

うちの親は国民健康保険で、ほとんど貯蓄もない。そんなとき「介護が必要になったら、どうやってお金を出していくの？」って不安になりますよね。

実は、介護サービスにはいくつもの公的な補助制度があります。今日は、「子が支える立場」として知っておきたい制度と申請の流れを整理してみました。

基本は“介護保険制度”

65歳以上の人（または40歳以上で特定疾病のある人）は、国民健康保険でも介護保険の対象者になります。最初に「要介護認定」を受けて、必要なサービスを選びます。

利用者の所得によって負担割合が変わります。

サービス利用時はケアマネージャーさんがプランを立ててくれるので、金額も事前に確認できます。

申請先：親御さんの住む市区町村の介護保険課や地域包括支援センター
持ち物：介護保険被保険者証、印鑑、本人確認書類など

介護サービスを使っていると、自己負担が思ったより高くつくことも。そんなときに使えるのが「高額介護サービス費制度」。

1か月の自己負担額が上限を超えた場合、超えた分が戻ってきます。たとえば年収が770万円未満の世帯なら、上限は月44,400円ほど。

申請すれば、翌月～数か月後に払い戻しされます。

申請先：親御さんの住む市区町村の介護保険担当窓口
持ち物：高額介護（介護予防）サービス費支給申請書、本人名義の通帳またはキャッシュカード、介護サービス利用明細書、領収書、介護保険被保険者証、印鑑（認印でOK、マイナンバーカードまたは本人確認書類　など

下記は2024〜2025年あたりの改正後データを元に整理しています。
「年収」と記載されている部分はおおよその目安で、「課税所得」や「課税年金収入＋その他所得」などで判定される場合があります。

区分	対象となる世帯（年収目安）	自己負担上限（月額）
第1段階	生活保護・市町村民税非課税で老齢福祉年金受給	15,000円
第2段階	市町村民税非課税世帯で、年金＋その他の合計所得が年80万円以下	15,000円
第3段階①	市町村民税非課税世帯で、合計所得金額が80万円超～一般並み未満	24,600円
第3段階②（一般所得者）	年収目安約81万円以上～約383万円未満の人（市町村民税課税あり）	44,400円
第4段階（現役並み所得者Ⅰ）	年収約383万円以上～約770万円未満（所得税課税あり）	93,000円
第5段階（現役並み所得者Ⅱ）	年収約770万円以上	140,100円

親御さんが低所得なら、自治体ごとにある助成制度もチェック。

例としては――

自治体によって名前や内容が異なるので、「〇〇市　介護　助成金」で検索すると早いです。

ステップ	あなたができること
① 相談	市区町村や地域包括支援センターに「介護保険を使いたい」と相談
② 要介護申請	書類記入や訪問調査に付き添ってあげる
③ ケアプラン作成	ケアマネージャーと一緒に希望を整理
④ サービス開始	負担割合や助成制度を確認
⑤ 補助申請	「高額介護サービス費」や自治体助成を申請
⑥ 継続フォロー	介護内容や請求書を定期的にチェック

こうして見ると、子どもが“お金を出す”よりも、“制度を探す”ことが支えになるんですよね。

カエ子

こうしてみると、親の住む自治体で申請を必要とすることが多いですね。離れて暮らす家族が支えるとなると、物理的距離がネックになりそうです。

介護は“いざ”というときに動くと、ほんとうに大変。でも、制度を知っているだけで、家計も気持ちもかなり軽くなります。

親のために使える制度を知って、「支え方の選択肢」を増やしておきましょう。

介護はひとりで背負わなくていい。仕組みをうまく使えば、親もあなたも安心して暮らせます。

厚生労働省「介護保険制度の概要」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html
厚生労働省「高額介護サービス費制度」
https://www.mhlw.go.jp/content/000334526.pdf
みんなの介護「家族介護慰労金」
https://www.minnanokaigo.com/news/kaigo-text/law/no59/