被雇用者 vs 自営業　税金＆社会保険料の違い

こんにちは、海野カエ子です。
今回は「働いているときにどんな税金や社会保険料がかかるのか？」をテーマに整理してみます。
会社員等の被雇用者と自営業（フリーランス・家業）にかかる税金や社会保険料について解説します。

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被雇用者の場合：社保加入or未加入で大きく変わる

法人に雇われている会社員の場合は、給与から自動で税金や社会保険料が引かれます。手続きは不要ですが、手取りの少なさに直結するので「毎月こんなに引かれてるの!?」とびっくりすることも。

項目	内容	税率・金額の目安
所得税	累進課税（稼ぐほど税率アップ）。給与天引き、年末調整で精算。	5〜45％
住民税	前年所得の約10％。翌年6月〜翌年5月に分割して給与天引き。	約10％
健康保険料	医療費3割負担にしてくれる保険。会社と折半。	所得に応じ8〜10％程度（折半）
厚生年金保険料	将来の年金の原資。会社と折半。	18.3％を折半（本人負担約9.15％）
雇用保険料	失業時の生活保障。	給与の0.6％程度
介護保険料	40歳〜64歳が対象。	所得に応じる（健康保険に上乗せ）

ただし、社会保険や厚生年金の加入条件には細かな規定があり“雇われているけど未加入”という場合もあるので注意。

この場合、 国民年金と健康保険は自分で加入し、保険料を支払う必要があります。

✔ポイント：会社が保険料を半分負担してくれるので、将来もらえる年金は手厚い。ただし「手取り感」は低め。社会保険に加入していないケースは自営業同様、自分で社会保険料を納める必要がある点に注意。

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自営業の場合：自由と責任のセット

自営業は、すべて自分で計算して申告・納付します。経費で所得を調整できるのが強みですが、社会保険料はすべて自腹。

項目	内容	税率・金額の目安
所得税	売上−経費＝所得に課税。確定申告で納付。	5〜45％
住民税	所得に応じて課税。自治体から通知。	約10％
消費税	売上1,000万円超から課税。	10％（軽減8％）
国民健康保険料	所得に応じて算定。自治体ごとに差あり。	上限約66万円／年
国民年金保険料	一律定額。将来の年金額は少なめ。	月16,980円（2025年度）
国民年金基金・iDeCo	老後資金を自分で上乗せする仕組み。掛金は全額所得控除。	任意加入
介護保険料	40歳〜64歳対象。国保に上乗せ。	自治体による

✔ポイント：会社員のような「折半」はない。老後の年金も国民年金のみなので少なめ。その分、現役時代からの自助努力が必須。

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被雇用者(社保加入) vs 被雇用者(社保未加入) vs 自営業ざっくり比較

項目	被雇用者(社保加入)	被雇用者(社保未加入)	自営業(個人事業主)
健康保険	会社の健康保険 （折半）	国民健康保険 （全額自己負担）	国民健康保険 （全額自己負担）
年金	厚生年金＋国民年金（折半）	国民年金のみ （全額自己負担）	国民年金のみ （全額自己負担）
雇用保険	加入（給与天引き）	原則未加入	原則未加入
所得税・住民税	給与天引きで納付	自己申告 給与から天引きなし	自己申告 事業所得から納付
退職金制度	企業による	なし	なし
傷病手当・育児休業給付	あり	基本なし	基本なし
経費の扱い	給与所得控除のみ	給与所得控除のみ	必要経費を差し引ける（仕入れ、家賃、人件費等）
手取り感覚	高め （折半負担＋扶養家族影響なし）	厳しい （全額自己負担＋子ども均等割あり）	所得次第で増減、大きく変動

✔ポイント

1. 被雇用者（社保加入）
   • 社会保険・年金・雇用保険が手厚く、手取りが安定
2. 被雇用者（社保未加入）
   • 国保＋国民年金で手取りは会社員より減る
   • 任意適用すれば会社員と同等の保障も可能
3. 自営業（個人事業主）
   • 経費で課税所得を圧縮できる利点あり
   • ただし国保＋国民年金＋税の全額自己負担
   • 所得が減ると手取りが直撃

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老後を見据えると…

社会保険に加入している被雇用者は社会保険・年金・雇用保険が手厚く、手取りも比較的安定。
社会保険未加入の被雇用者や自営業では、国民健康保険＋国民年金の自己負担が大きく、子どもが多い家庭ほど負担感が増します。
ただし自営業は経費で所得を圧縮できる利点もあるため、家計への影響は働き方や収入次第で大きく変わります。

つまり、自営業・社会保険未加入の被雇用者は「小規模企業共済」「iDeCo」「国民年金基金」といった上乗せ制度をどう使うかが勝負どころ。
逆に社会保険加入の被雇用者は「会社が折半してくれてるありがたさ」を意識しつつ、現役時代の支出管理をしっかりしておくことが大切です。

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