【収入保障特約】ワーママが障害を負ったとき、保険で備える?運用で備える?

地方の限界集落に生まれ都市部在住の2児の母。農学部卒、林業業界経験あり。子どもと親、どちらの“未来”も見つめる世代として、“がんばる”と“幸せ”のちょうどいい間を探すブログです。

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「もし自分が働けなくなったらどうなるんだろう?」と考える瞬間、だれしもあるのではないでしょうか?

今日はそんな“もしも”に備える「生活障害収入保障特約」について、公的年金制度と比較しながら必要か否か、会社員の母親(ワーママ)目線で考えてみたいとおもいます。


障害基礎年金と障害厚生年金とは?

まず、国の「障害年金」には2つの仕組みがあります。

障害基礎年金
国民年金に加入しているすべての人が対象。主に自営業・専業主婦(主夫)・学生などが該当します。
・1級の場合:年間約103万円+子の加算(24万円、2人目まで)
・2級の場合:年間約83万円+子の加算

障害厚生年金
会社員や公務員が対象。障害基礎年金に上乗せする形で報酬に応じた金額が支給されます。
・1級:報酬比例部分×1.25+配偶者加給約24万円
・2級:報酬比例部分+配偶者加給約24万円

どれくらい受給できる?

例えば、会社員の妻で年収450万円、厚生年金加入期間25年未満、子2人、障害等級2級、配偶者加給なし(夫の年収が850万円未満(または所得が655.5万円未満)等で配偶者加算の対象外)で年間約192万円(障害基礎年金131万円+障害厚生年金61万円)ほどが目安になります。

一方で、今の生活費を思い出してみるとどうでしょう。家賃や住宅ローン、食費、教育費などを含めると、月25〜30万円前後はかかっている家庭が多いはず。

つまり、公的年金だけでは生活費の半分程度しかカバーできないことがわかります。介護品をそろえたり、生活するためのリフォームを行うことを考慮すると、出費が膨らむ可能性が高いでしょう。

一方で障害者手帳を持つことで、公的支援を受けやすくなり、出費を緩和できるかもしれません。障害者を親に持つ子を対象とした返還不要の奨学金もあったりします。公的支援を当てにした備えの不足は避けるべきですが、心の安心材料としてそういったことも踏まえておくと良いでしょう。


障害年金をもらいながらでも働ける?

等級2級の状態でも、軽作業や短時間勤務、在宅ワークなどで働ける場合もあります。たとえば、

  • 視力に障害があるけれどパソコン操作は可能
  • 精神障害でフルタイム勤務は難しいけれど在宅で短時間ならできる

など、会社から特別な配慮を受けていることで働けている状態であったり、仕事ができても病気の影響で日常生活に制限が出ているという方は、障害年金を受給しながら働くことができます。

ただし、働き方や収入が増えると「障害状態が改善した」とみなされ、年金の見直し(支給停止や減額)になることもあります。例えば、障害厚生年金の場合「労働能力の喪失」という観点が評価基準に入っていて、働けてしまうと「労働能力が喪失している」と判断されない可能性もあります。

よって「働ける範囲で働く」ことは可能でも、「年金を満額もらえるか」「就労が支給条件を満たした状態を壊さないか」は、専門家による確認が必要といえます。


生活障害収入保障特約は主契約ではなく“オプション”

生活障害収入保障特約は、生命保険や医療保険の主契約に“付け足す”形の特約です。

障害や介護が原因で働けなくなったときに、毎月または毎年、一定額の「生活保障年金」が支払われます。言い換えると「自分の給料を保険で補填する仕組み」です。

支給条件は「障害等級1級・2級」や「要介護2以上」など、公的認定基準に連動していることが多いです。つまり、かなり重い障害になったときに発動する保険です。

※実際の保険名称や条件は保険会社によって異なりますので、商品資料を必ず確認しましょう。


保険料と運用を比較

では、仮にこの特約の保険料が月3,225円(年38,700円)だった場合、「そのお金を保険ではなく運用に回したらどうなるか?」を考えてみます。

  • 年利5%で運用
  • 20年間続けた場合

→ 将来の積立額は約1,280,000円(128万円)

つまり、同じ金額を保険に払う代わりに積立投資した場合、
20年後には約128万円の資産ができる計算です。

一方、保険特約に入っていた場合は「もし働けなくなったときに、毎年100万円〜200万円ほどの保障が一生涯または一定期間もらえる」可能性があります。


結論:私ならどうするか?

私自身の考えとしては、

  • 子どもがまだ小さい
  • 教育費や住宅ローンが重なる時期

この2つが当てはまるなら、「一定期間だけ」収入保障特約をつけるのが安心だと思います。

理由はシンプルで、もし夫婦のどちらかが働けなくなったとき、障害年金だけでは生活が半分ほどしか維持できず、教育費やローン返済の余裕がなくなるからです。

投資で積立するのも大事ですが、「障害になった直後の収入途絶」を埋めるのはやはり保険の役割です。

逆に、

  • 貯蓄や投資が進んでいる
  • 子どもの独立が近い
  • 共働きで夫が働けば生活できる

という状況なら、特約を外して投資運用に回す方が合理的かもしれません。


まとめ

障害年金は国の大切な制度ですが、「家族の将来を支える」には足りません。

保険の特約は、一時的に働けなくなったときの“つなぎ目”のような存在。無駄ではなく「心の安定料」として考えるのもアリです。そして、保険で安心を買いながら、同時に運用で「自分の備え」も育てておく。この2本立てが、30代・子育て世代の現実的なライフプランだと感じています。

生活障害収入保障特約は使う時が来ない方が良いお金です。出来る限り、幸福な時間に割くことのできるプラスイメージの価値に使えるお金を育てたいものです。

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